過去ログ(2010.01.21〜2010.04.21)約百件

2010年02月27日 新しい川崎をつくる市民の会が川崎市議会に提出した
              外国人参政権の賛成を求める陳情書を論破してみる

 《2010.03.07 一部訂正しました》

 2ちゃん的韓国ニュース "外国人参政権の反対派を論破!" 新しい川崎をつくる市民の会、川崎 市議会に賛成求め陳情書提出
 http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1159004.html
 > 新しい川崎をつくる市民の会」(滝沢貢代表)は17日、
 > 「永住外国人の地方参政権の早期実現を求める意見書を
 > 川崎市議会であげる事に関する陳情書」を潮田智信市議会議長に提出した。
 >
 > この陳情書は市民から幅広くパブリックコメントを募り、同会事務局がまとめた。
 > 地方参政権付与への「賛成」を求めるにとどまらず、昨年末に別の市民団体が提出した
 > 反対陳情の根拠に対する具体的な論破となっているのが目新しい。

 どんな内容なのかと思いきや

 > ※反対論を論破した陳情書
 > http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_196.htm

 > 陳情第177号
 >
 >                           平成21年2月17日
 >
 > 川崎市議会議長    潮田智信  様
 >
 >                       川崎区小川町11−13
 >
 >                       日本基督教団川崎教会付
 >
 >                      「新しい川崎をつくる市民の会」
 >
 >                       代表  滝澤 貢
 >
 > 「永住外国人の地方参政権の確立の早期実現を求める」
 > 決議を川崎市議会であげる事に関する陳情
 >
 > 陳情の要旨
 >
 《内容がピーマンなので省略》
 >
 >
 > 陳情の理由
 >
 > 1.参政権は日本人「固有」の権利、という主張について

 反駁キタ―――!!!


 > 巷間、外国籍住民の地方参政権に反対すべく憲法論議がまことしやかに行われていますが、
 > いずれもこれまでの諸説を比較、検討した成果を踏まえた正確な理解ではなく、
 > 偏狭なナショナリズムに基づく外国籍住民排斥を主張するものです。

 いやいやいや。 既に外国人へ参政権を与えて酷い目に遭った国を他山の石に見た議論ですよ。


 > 憲法15条1項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」の
 > 「固有」とは、「譲り渡すことのできない」権利ということであり、
 > これは戦前、公務員を任命する権利をもっていた天皇大権のあり方に対して、
 > 国民が自らの権利として「譲りわたすことなく」堅持すべきものである、
 > 国民から任命権を奪ってはいけないという、国民主権の立場を明確に宣言したものです。
 > したがって、日本の国籍を有する住民の参政権が保障される限り、
 > 外国籍・無国籍の住民に参政権を拡大する立法を行っても、
 > 何ら憲法に違反するものではありません。

 ( ゚д゚) ごめん意味がわからない。


 > 憲法15条1項の条文を、住民自治の保障ではなく住民の一部排除の方向に解し、
 > 外国籍住民の排斥を主張するのは、歴史的な経緯を背景とする憲法の趣旨を無視した
 > 誤ったものです。

 歴史的な経緯って...

 > 戦前、公務員を任命する権利をもっていた天皇大権のあり方に対して、
 > 国民が自らの権利として「譲りわたすことなく」堅持すべきものである、
 > 国民から任命権を奪ってはいけないという、国民主権の立場を明確に宣言したものです。

 という部分の話だと推測するが、それが何で外国人参政権の根拠になるの?


 > 政府の憲法解釈を代表する内閣法制局の長官であった高辻正巳は、
 > 憲法15条の「固有の権利」とは、日本国民だけが「専有」するのでなく、
 > 「奪うべからざる権利」の意味に解することが正しいとしています
 > (昭和28年3月25日法制局1発第29号)。
 > このように政府そのものが「固有の権利」の解釈を明確にしており、
 > それを日本人にの限ると読むのは、明らかに間違いです。

 「日本国民が持っている権利を奪ってはならない」がどうして「外国人に参政権を与えよ」になるの?
 その辺の理屈が皆目理解できないんだけど。

 もしかして、朝鮮人お得意の『超論法』なのか。


 > 2、 外国人の参政権を認めた最高裁判は「傍論」である、という主張について
 >
 > 平成7年2月28日の最高裁判決は、本論において外国籍住民の
 > 「地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」
 > と本論においては、外国籍・無国籍住民の参政権について憲法による保障を否定している
 > ものの、残る「憲法上は禁止か許容か」の問題については、傍論において、「永住権者等に、
 > 「法律を持って、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を
 > 講じることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
 > しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、
 > 専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって
 > 違憲の問題を生じるものではない」と記しています
 > (最判1995年2月28日民集49巻2号164頁)。
 >
 > すなわち、同判決の判旨(最高裁の憲法解釈)は、
 > 地方参政権については国会での立法政策の裁量が許されるとするもので、
 > 外国籍・無国籍住民の参政権を承認する法案であっても、認めない法案であっても、
 > いずれにしてもそれは「違憲」ではないということです。

 なんだ、いつものヤツか。

 「本論と傍論が矛盾している場合に、傍論を優先しろ」って主張がオカシイってコトくらい気付けよ。


 > 外国籍住民の地方参政権に関する最高裁の憲法解釈は、「許容説」であるという理解が
 > 現在の学問の常識になっています。

 お前がなっていると言うならなっているんだろう。 ただし、お前の中で「だけ」はな。


 > また、訴えた個人の権利の法的保障を否認する結論を出しながら、
 > 傍論においては立法改革の必要性、可能性を国会に示す判決は、
 > 制度改革を目的とした訴訟では他にも例があります
 > (1992年の台湾住民元日本兵戦死者の損失補償請求事件など)。
 > 傍論だから拘束力をもたないというような主張は、
 > 個別立法による権利の制限と憲法上の保障の問題が争われたケースにおいて、
 > 憲法上の保障が否定された際に、残る「憲法上は禁止か許容か」について
 > 最高裁が憲法解釈を判示する際の方法論を知らぬ暴論です。

 この傍論に関しては、その本論と傍論を書いた裁判官が「傍論は間違いだった」と認めちゃってるん だがね。
 

 > 3. 韓国が永住外国人に地方参政権を付与したことについて
 >
 > 永住外国籍・無国籍住民に参政権(主に選挙権)を認める世界の流れは北欧のみならず、
 > 英国やドイツ、フランス、スイスなどのEUに属する国に限らず、アメリカやニュージーランドでも
 > 実現されてきており、韓国における永住外国籍住民への参政権付与は、そのような世界的、
 > 歴史的な流れに即した施策とみるべきでありましょう。
 > 相互互恵主義は国家間における絶対的な条件ではありませんが、
 > 韓国が、世界の潮流の中で自らが外国籍住民の地方参政権を実行し、
 > それを日本にも要望するということに対して、韓国の永住外国籍住民の数が少ないことを
 > 指摘することで、自らは閉鎖的な施策を取り続けることを正当化するのは間違いです。

 いんや。 相互主義なら相互主義でイイんだよ。

 そういう話なら大賛成。
 まずは在日朝鮮人全員の永住許可を剥奪して、韓国で日本人が永住権と参政権を得るために必要 なハードルと同じ高さのハードルを用意してあげれば良い。
 やろうやろう。 すぐやろう。


 > ましてや、日本政府首相と民主党の幹事長が
 > 外国籍住民の地方参政権の実現を内外に公言していることを
 > 重く受け留めるべきでありましょう。

 それがそもそも異常だと気付けよキチガイ。

 明らかに重度の精神障害者首相と元朝鮮人幹事長がリップサービスした結果、なんで日本人全員が 苦しめられなきゃならんのか。
 不幸にして偶さか今はサヨク政権だが、狂鳩と汚沢の独裁国家に陥ったワケじゃない。 ゴミ屑2匹 の戯言と主権者たる国民の意思とどちらが重いと思ってんだ。
 議会制民主主義国家を舐めるな。


 > 4.在日韓国人が韓国の国政選挙に参加することについて
 >
 > 韓国政府が、海外の韓国籍を持つ者に対して、
 > 韓国の国政選挙(大統領と国会議員選出)への参政権承諾を国会決議したことは事実です。
 > 在日韓国人が韓国の国政と地方の参政権をもちながら、
 > 日本における参政権を取得することになるとして同法案を論難する陳情も出されていますが、
 > この陳情はまず基礎的な事実関係において誤った事実認識に基づいています。

 ん?


 > 在日韓国人は、韓国においては地方選挙に関与することはできず
 > 国政選挙しか関与できません。
 > 国政選挙については、海外にいる日本人が日本の国政選挙に関わることは、
 > 日本においても当然視されています。
 > 地方選挙については、海外に住む日本人が帰化をせず日本国籍のまま
 > その国の永住権をもち、自分が住む地域での選挙に関わる権利をもつことは
 > 住民自治と民主主義の理念に照らして自然なことでありましょう。

 いやだから。 相互主義なんでしょ。 だったら相互主義にしましょうよ。

 日本に対して一人当たり2億円の出資を前提にする相互主義なら大賛成だよ。


 > 国政選挙についても地方選挙についても「一人一票」の平等性は維持されます。
 > 同様に、在日韓国人が、韓国の国政選挙と同時に、日本の地方参政権を付与されて、
 > 自分の住む地域社会に関わろうとすることは「不公平」「不自然」なことではありません。

 > ましてや、今回の法案は、韓国籍の住民のみを対象としたものではなく、
 > すべての外国籍の住民に関わるものであり、
 > 韓国との関係だけで法案を否定する論拠を探すのは、
 > 意図的な論点の誘導と言わなければなりません。

 今まで延々韓国は在韓日本人に参政権を与えているのに云々と書いてきて、ここで“世界中から来 訪する外国人”か。
 支那籍と南北朝鮮籍以外の在日外国人に参政権を与えるのはそんなにヤバくないから誰も懸念して いないんだよ。
 それに引き替え、お前等朝鮮人と支那人は、組織票という手段を使うだろうが。
 そんな奴等に参政権を渡したくないと日本人が考えるのはアタリマエだ。


 > 5. 地方自治体が危険に晒される、という主張について
 >
 > 外国籍・無国籍住民の地方参政権によって、
 > 地方自治体が危険に晒されるという議論もありますが、
 > それはあくまでも一定の外国を敵対視し、相手国を対等に話し合うべき対象とは考えず、
 > 信頼できない、制裁すべき国としているからです。

 いやいやいや。 何度でも書くが、そいつは「他山の石に学んだ当然の行為」。
 外国人に参政権を与えて国がメチャメチャになった例があるのに、何が悲しくて同じ轍を踏まなきゃ ならんの。 他国でトンでもない結果になってるんだから、やるべきじゃないだろ。


 > これは日本の戦前の歴史を思い浮かべるならば、
 > まさにナショナリスティックな立場から国益を掲げて感情的になり、
 > 相手国を対話に値しないと武力に訴え戦争に向かうしかなかった過ちに類似した、
 > 危険な考え方です。自分たちに危害を加えるかもしれないという警戒心をもって、
 > 外国籍住民を潜在的な敵国の人間とみなすことが、
 > 今のこの国際社会において正当化されるでしょうか。

 『愚者は経験に学ぶが、賢者は歴史に学ぶ』

 支那チョンが対等に扱って良い相手かよ。


 > もっと冷静に、感情に走ることなく、同じ住民として外国籍住民と胸襟を開き、
 > 徹底的に対話を求めるべきでありましょう。

 同じ住民じゃねーての。
 お前等は家主の慈悲で住まわせて貰っている居候。
 居候の分際で家族会議にクチを挟もうなんざおこがましいにも程がある。


 > 自分と意見が異なる者でさえ、対話を通して一致点を見出すように務めるその態度こそ、
 > 住民自治にとって最も必要なものであるはずです。

 だから対話で済まそうとした結果がこのザマだっつーてんだろ。

 そもそも何でお前等南朝鮮人が日本で永住許可を得てると思ってるんだ。

 多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷した李承晩ライ ン事件の結果じゃねーか。
 あの時、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求の一つが
 収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放すること。
 もう一つが、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることだったんだから。

 お前等南朝鮮人が持つ永住許可は、韓国の武力行使と日本人の血に因って得られたものだ。
 それをどのクチで奇麗事をホザけるのか。
 恥を知れ! 恥じを!

  → ◆アジアの真実
    「日本人が忘れてはいけない歴史 李承晩ライン
      〜侵略、殺戮行為を正当化する韓国の思考〜」
    http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50327395.html


 > 6.朝鮮「籍」を対象外にする法案内容について
 >
 > 巷間聞かれる今回の法案の内容に問題がないわけでもありません。
 > 国交がないという理由で、外国人登録における国籍欄に「朝鮮」と記入された「在日」を
 > 参政権の対象から外すということは日本にとって大きな禍根を残すことになるでしょう。

 なんで? 禍根が残る理由が一つも思いつかないんだけど。


 > 憲法14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は
 > 門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と謳っています。

 少なくとも支那人と朝鮮人に参政権を与えないのは“差別”じゃなくて“安全保障の問題”だよ。
 そして、その他の外国人に参政権が与えられないのは、支那人と朝鮮人に「俺たちだけ参政権が与 えられないのは差別アル/ニダ」と言わせない為だ。



 > 北朝鮮による拉致事件は許されない事件でありますが、
 > それに対して「報復」「制裁」の意味を込めて、国籍欄が韓国でなく朝鮮となっている
 > 「在日」に対してのみ参政権という政治的権利を認めないというのは、
 > 憲法の精神に反します。

 キチガイに刃物は渡せませんッ!


 > アメリカの9・11に対する「報復」と同じような考えに基づく朝鮮「籍」排除の内容が、
 > もし今回の法案の中に含まれるのであれば、川崎市議会は率先して、
 > その過ちを指摘すべきでありましょう。

 そもそも北朝鮮は日本政府から国家として認められていない件。


 > 北朝鮮と国交がないというのは、
 > 日本の植民地支配の清算が未だなされていないということであり、
 > 両国が真摯な対話を通して解決していかなければならない課題です。
   _, ._
 (;゚ Д゚) は? 朝鮮戦争は日本の所為ではありませんが。


 > しかしそれは国家としての課題であって、
 > 国交がないということで朝鮮「籍」の「在日」の政治的権利を認めないという差別は、
 > 国際社会の、国籍の如何に関わらず個として人間の権利を保障するべきであるという
 > 常識からはずれた、許されない行為です。

 いや不当に拘束して帰国させないというならともかく。
 自由にお帰り頂くことができ、参政権が得られない以外に何の権利侵害も無いのに「権利が保障され ていない」とな?
 帰って北朝鮮に国民としての権利を保障して貰えばイイだけの話でしょうに。


 > 法的・行政的には、日本政府の見解では、外国人登録における国籍欄の「朝鮮」は、
 > 国名ではなく地域名に過ぎません。
 > 実態としても、「朝鮮」籍のままにした者やその子孫の中には、
 > 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を支持するからという理由からではなく、
 > 朝鮮半島が統一される日が訪れることを願ってという理由で、そのままにしている者もいます。

 じゃあ、尚更日本国の政治に対して選挙権を求めるのはオカシイんでないかい?

 朝鮮半島が統一する/しないは当事国の問題なのですから、朝鮮半島が統一される日が訪れること を願うのなら韓国籍に戸籍を移して韓国へ渡り、祖国統一の為に尽力するべきでしょう。
 日本に居て朝鮮半島統一の為に何の行動も起こさないというのでは、到底朝鮮半島が統一される日 が訪れることを願っているようには思えません。
 それじゃタダの寄生虫です。


 > もし仮に、北朝鮮との国交の不在を理由とするのであれば、
 > 北朝鮮政府に公式に確認を照会することにより、
 > 外国人登録において国籍欄に「朝鮮」と記入されている者のうち、
 > 北朝鮮の国籍を有する者と有していない者とを峻別する行政的作業が必要となりますが、
 > 両国間に国交がない現在の状態では、行政的にそのような作業を実行することは不可能です。
 > すべての「朝鮮」籍の住民を地方参政権から排除した場合、
 > 「北朝鮮国籍の者を排除する」という立法目的に照らして過度に広範な範囲の者を排除する
 > 手段を採用した立法として、憲法14条違反の憲法裁判に堪えられない可能性も高い
 > と言わなければなりません。

 んじゃ憲法14条を盾に裁判を起こせばイイじゃん。
 裁判大好きなお前らが起こさないってコトは勝ち目が無いって知ってるからだろ。



 > 7.納税と参政権について
 >
 > 外国籍・無国籍住民が日本人と同じように納税しているからといって、
 > それは自分たちが受けている地方自治体からのサービスに対する費用への対価であって、
 > 参政権とは関係がないという議論も見受けられます。
 > また、納税していない日本人にも参政権はあるのだから、納税と参政権は関係がない、
 > 納税と参政権とに関係があったのは制限選挙の時代であって
 > 普通選挙の現在では関係がない、等の反論もあります。
 >
 > しかし、個々人がその所得水準により非課税であるかどうかに関わらず、
 > 外国籍住民は全体として、日本国籍の住民と同じように、
 > 法的納税義務(課税対象)の範囲に含まれています。
 > そして日本国籍の住民と同様、実際に納税しているかどうかに関わりなく、
 > 納税義務の範囲に含まれているのであれば、
 > その税金の使い道について意見を反映させる回路を有する立場を保障されるべきだ
 > という意味で、基本的人権の問題として参政権の問題はとりあげられるべきです。

 いやいやいや。 だったら、私にどうやったら『税金の使い道について意見を反映させる回路』とやら を使用することが出来るのか教えてくれ。

 出来もしない温室効果ガス25%削減を唱えて、不可能分を排出権購入として支那へ多額の税金を投 入するコトや、子供手当てと称してパチンコ代をバラ撒き、朝鮮籍のパチンコ企業を通じて結果的に南 北朝鮮へ多額の税金を投入するコトが憤懣やる方なく我慢できないんですけど。

 どうやったら『税金の使い道について意見を反映させる回路』とやらを使用することが出来るんですか ね?
 使用することなんか出来ないんでしょ。 だったら納税している在日外国人に参政権を与える必要は なくなりますね(クスクス)。


 > 同じ住民として外国籍住民地方が「法的納税義務の範囲に含まれている」ということは、
 > 自治体政府からサービスを受けているだけでなく、
 > 地方自治体の構成員として地方自治体の発展、維持、保全という営みに参加している
 > ということであり、それは既に地域住民であることを逆に証明しています。

 いや、インフラを使用する対価として税金を払っているだけだって。
 そして、それは我々日本人も同じなんですがね。


 > 地域に住む外国籍住民が、自分の住む地域社会をよくするために、
 > 住民自治に参加していくことは全く自然なことです。

 いやいやいや。
 少なくとも支那人と朝鮮人に関しては、「日本人を排斥して自分たちの住む地域社会を自分たちに都 合良く作り変えるために、住民自治に参加する」からダメです。


 > 8.地方自治体と日本国との関係について
 >
 > 地方自治体は確かに独立国ではなく、日本国と一体であることは論を待ちません。
 > しかしそれは地方自治体が国家に従属するということとは全く異なります。

 いやいやいや。 基本、従属してマスから。 いつの間に地方分権が行われたんだか(笑)。


 > 地方自治体は、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っていることは事実です。

 おいおいおい。 教育の基本方針を定めるのも、治安も安全保障も国の仕事だ。


 > しかしそれは地域住民が自分たちの住む地域社会にとってもっとも必要なものは何かを、
 > 行政や市議を交えながら、市民が対話を重ねて決めていくことです。
 > そして国の所管事項であっても地方自治体の住民の生活に関係することは
 > 住民の意思として当然、国に求めていくべきでしょう。
 > その際、国政選挙によるルートは、日本国という統治体(法人)の構成員だけが
 > 自らの責任で参政権を行使し、国の方向性を政党に委ねて決定していくものであり、
 > このルートでは国という法人の構成員ではない者が直接関わる余地はありません。
 > このような明確な役割分担があるにも拘わらず、地方参政権を外国籍住民に認めることは
 > 国を危機に落とし込むという主張をすることは、国と地方自治体が別法人であり、
 > 国の法律の範囲内で地方自治体の立法権が成立している等の、
 > 現在の日本の統治システムに関する無理解に基づくものです。

 つーかさ。
 ここは日本と云う国で、主権者たる日本人の九割が地方参政権を含む全ての外国人参政権に 「NO!」を突き付けているんだから、参政権を与えようとする発想自体が「異常」なんだよ。
 どうしても多国の参政権が欲しいなら、その国の主権者たる国民の過半数が外国人参政権に 「YES!」と言っている国へ行って求めろよ。
 この国は「NO!」なの。


 > その主張は、日本国籍を有する者のうち
 > 日本民族の民族感情をいたずらに扇動刺激するものであり、
 > 誤った判断に導く可能性があります。

 平穏を好む日本人の民族感情をいたずらに扇動刺激してるのは何処の誰だよ。
 他の誰でもないお前だろ。


 > 外国籍住民を悪意と敵愾心で見る主張は徹底的に自制されるべきでありましょう。

 本国の武力行使と日本人の血に因って永住許可を得た不逞朝鮮人を悪意と敵愾心で見るのはアタ リマエだろ。
 そうした目が嫌なら、堂々と日本国籍を取得して日本人として地方でも国政でも選挙に参加すれば良 い。

 帰化しないのは、本国に忠誠を誓っているので帰化したくないか、あるいは犯罪歴があって帰化でき ないかのどちらかなんだろうが。
 そんな奴に日本の参政権なんか渡せるワケないだろ。

 
 > 9.参政権と公務就任権の関係について
 >
 > 最後に、地方参政権と公務就任権の関連性について言及いたします。
 > 外国籍住民の地方参政権とは、今回の国会では選挙権のことだけが取り上げられていますが、
 > 参政権は広く被選挙権と公務就任権を含む概念です。
 > 海外では、二重国籍とあわせて承認されつつある大きな流れです。

 だから、海外でそういう例があってそうして欲しいなら、その国へ行って権利を行使すれば済む話。

 海外の流れ云々を言うなら何をおいても、日本は軍拡化と核武装を進めなければならないわ。


 > EUやニュージーランドの限られた国だけでなく、
 > 韓国でも二重国籍が承認されたことは注目に値します。
 > 現在、国籍条項をもち外国籍公務員の職務と昇進の制限をしている川崎市は、
 > 参政権によって、さらに外国籍公務員への開かれた対応が求められるでしょう。

 まさに「軒を貸したら母屋が乗っ取られる民族」だな。 外国人参政権も手に入れてないってのに、も う「もっと寄越せ」ってか。 正体を現すのが早すぎるだろ(笑)。

   
 > 川崎市は、どこよりも早く実現させた外国籍住民施策の実績の上で、
 > 国籍に関わらず全ての住民の人権を守るという、
 > 国際都市川崎のメッセージを世界に発信すべきであります。

 お前が発進すべきだと言うならそうなんだろう。 ただし、お前の中で「だけ」はな。

 > これまで川崎においてはどのような「在日」の歩みがあり、
 > それと呼応して市の施策が実施されたのか、確認します。
 
 で、以下延々と在日の悪事を奇麗事に書き変えた「歩み」が綴られているんだけど、さすがにそれに チャチャ入れる時間的余裕は無いので割愛しますが。

 ...こんなので "外国人参政権の反対派を論破!"ねぇ... 一介の無知なネトウヨ君に逆論破さ れてるんだけど、本当にこんなショボイ陳情書で外国人参政権が手に入ると思ってるのかね。
 とんだお花畑脳だわ。


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